ハウスメーカー選びの前に知っておきたい！基本・重要事項

マイホームの建築を依頼するときにはハウスメーカーを探す必要がありますが、これを行う前には家づくりにおいて基本的かつ重要な事項について知っておくことが大切だと言えます。住まいづくりに関する法律はたくさんありますが、詳しい内容まで知らないという人は非常に多く、知識がなければ十分な保証が得られなかったり、信頼性の低いハウスメーカーに家づくりを依頼することになったりする可能性があるでしょう。安心して家づくりを行うためにも、マイホームを建てる前に知っておくべき法律について理解を深めておくようにしてください。

建築基準法は建物を建てる際に守るべき基本のルールを定めたものであり、建築物や敷地、設備や構造、用途などが対象の法律です。設計段階で建築基準法の制限を受けて提案が通らないということも多く、建てられる住宅の色々なことが細かく決められていることを知っておきましょう。購入した土地だから、自分がお金を払うからという理由で自由に家が建てられるわけではなく、建築基準法の範囲内でマイホームを建てることになります。建築基準法では住宅に必要な耐震性能や耐火構造なども定められており、こうした内容を守ることによって安全性の高い住宅を手に入れることが可能です。ハウスメーカーはきちんと建築基準法を守って家づくりを行っていますが、これについての豊富な知識を持っているスタッフがいれば重大な欠陥のない家づくりができるでしょう。

建築士法は建物の設計や工事管理などを行う技術者の資格であり、一級建築士と二級建築士、木造建築士に分かれており、それぞれ設計や工事管理を行うことができる建物の規模が決められています。どういった資格を持っているかということによって家づくりで実施できる作業内容が違っているので、ハウスメーカーを選ぶときにはスタッフがどの資格を持っているのかチェックしておくべきです。幅広い内容に対応してもらうことができる、自分たちが求める家づくりのために必要な作業をこなしてもらうことができるような資格を持っているのであれば、安心して依頼できます。建築士法では重要事項説明を行うことが義務となっており、契約締結前に重要事項の詳細な説明を行ってもらえることも知っておきましょう。

品確法は住宅性能の表示や新築住宅の保証に関して定めた法律であり、第三者の専門機関が住宅性能を評価することによって、購入者に分かりやすく性能を表示するように決められています。また、瑕疵担保法を10年間適用することが義務化されており、建物に重大な欠陥が見つかった場合は無償保証を行ってもらうことが可能です。マイホーム購入後に問題が起こったときの最低保証が決められており、消費者が安心して住宅を購入できるようになっています。ハウスメーカーを選ぶ前には、家づくりにおいて重要なこれらの法律に対する理解を深めておくようにしてください。